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適格機関投資家等特例業務届出者は、基本的にいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。 プロ投資家以外の出資者の範囲を原則として国・地方公共団体、金融商品取引業者・特例業者、上場会社等に限定し、一般個人の出資は原則として禁止となっています。 適格機関投資家等特例業務を行う旨の届出が提出されていることをもって当局が届出者の信頼性を保証するものではありません。 また、当局は、届出者が取り扱う商品を保証する立場にありませんので、投資を検討される際には、投資家自身がリスク等を十分理解した上で、慎重に判断されることをお勧めします。 適格機関投資家等特例業務は、金融業登録の高い壁を回避しつつ、合法的に少人数制ファンドを組成できる有力な制度です。 適格機関投資家等特例業者等の届出事項について、金融商品取引法第63条第5項に基づき縦覧します。 適格機関投資家等特例業者等は、下記I～IIIのリストのうち、原則としていずれか一つに掲載されており、金融商品取引法第63条の2の規定に基づく廃止届又は解散届等を受理した届出者につきましては、全てのリストから削除しております。

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適格機関投資家等特例業務は、少人数プロ向けファンドとも呼称されます。 適格機関投資家等特例業務 の業務開始までは、財務局の管轄地域により、手続きにかなり違いがありますが、総じて首都圏（関東財務局HP）や近畿等の大都市圏では迅速な業務開始が可能です。 「適格機関投資家等特例業務」は、投資家から自社のファンドへの資金を集める「自己私募（金融商品取引法第2条第8項第7号）」と、集めたお金を事業や投資などで運用する「自己運用（金融商品取引法第2条第8項第15号）」から構成されます。 適格機関投資家等特例業務 では、この2つの業務を「金融商品取引業」の登録をせずとも適法に行う事が出来ます。 非上場有価証券特例仲介等業務は、2025年5月1日に施行された金融商品取引法改正により新設された制度で、特定投資家を対象に非上場有価証券の. 金融商品取引法上、ファンドの販売や勧誘を行う業者は当局への登録が必要であるが、プロの投資家として指定されている適格機関投資家向けにファンドの販売や勧誘をする場合は、適格機関投資家等特例業務として登録義務は課せられず、届出を提出するだけで済む。 こうした制度に基づいた業務のこと。 「平成27年改正金商法」の成立、平成28年（2016年）の施行までは、業務を行う相手が1人以上の適格機関投資家かつ49人以下の一般投資家である場合でも同特例が適用されたが、不適切な勧誘をする業者もあり、知識や経験が乏しい一般投資家が被害を被る事例が発生した。

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適格機関投資家等特例業務は、出資者数が49人以下であり、ファンドの出資者に適格機関投資家が含まれる場合に適用できます。

こうした観点から、適格機関投資家といったプロが行う集団投資スキームの利用や自己運用などの場合には、特例業務として、金融商品取引業者としての登録ではなく、届出のみで済むよう簡素化が図られることとなりました。 平成20年3月30日以降は、原則として登録・届出をした者でなければ業務を行うことはできません。 2021年11月22日より、金融商品取引法の一部が改正され、海外投資家等特例業務及び移行期間特例業務という新たな届出による参入制度が創設されました。 適格機関投資家等特例業務については、1 適格機関投資家1名以上2 適格機関投資家以外49名以下を相手方とすることなどを要件として、 当局への事前届出のみで業務( ファンド持分の販売・ 勧誘、ファンドの運用) を行うことが可能です( 金融商品取引業者としての登録は不要)。 ※ 適格機関投資家等特例業務届出者は、 基本的に適格機関投資家( いわゆるプロ投資家) を相手に業務を行う者。 ・ 適格機関投資家は、 第一種金融商品取引業者、 投資運用業者、 投資法人、 銀行、 保険会社、 信用金庫、金融庁長官に届出した個人( 保有有価証券残高10 億円以上かつ証券口座開設後1 年経過) 等。